自己破産できない?
借金がふくらみ、もう自分ではどうすることもできなくなった…そんな状態におちいった際の手段として、借金を帳消しにしたり、または減額したりできる債務整理というものがあります。

債務整理にはいくつか種類がありますが、みなさんが耳にしたことがあるものでは「自己破産」が有名かと思います。

しかし、クレジットカードの現金化を利用している人は、この自己破産ができないというウワサも。実際のところはどうなのか、解説していきます。

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借金に悩んだ時に利用できる債務整理の種類

債務整理には、任意整理、民事再生(個人再生)、自己破産の3種類があります。まずは、それぞれの特徴を見ていきましょう。

裁判所を通さずに交渉する「任意整理」

任意整理とは、裁判所を通さずに、債権者(お金を貸している人や金融業者)と直接話し合いをして返済計画を立てる方法です。

もちろん、自分で交渉することは難しいため、弁護士など法律の専門家に依頼するのが一般的です。

裁判所を通さないため、任意で(自分で)債務整理をする債権先を選ぶことができるのが特徴。民事再生や自己破産の場合、全てのクレジットカードの使用ができなくなりますが、任意整理なら一部残すことも可能です。

ただし、あくまでも“示談”という形なので、必ずしもこちらの希望に全て応じてもらえるとは限りません。

借金を減額して分割返済する「民事再生(個人再生)」

裁判所に申立てを行い、ローンなどの借金の総額から大幅に減額してもらい、残った借金を原則3年で分割返済する方法です。

全ての金融業者からの取り立てを止めることができ、また自己破産とは違い、住宅を手放す必要もありません。

デメリットは、大幅な減額があるものの3年間で完済する必要があるため、安定した収入がなければ申し立て自体できないことです。

借金の返済義務がなくなる「自己破産」

自己破産とは、消費者金融やヤミ金などからの借入れが多すぎて返済できる見込みがない場合に、裁判所に申し立て、借金をゼロにできる手続きのことを言います。

破産手続きでは、住居や車、預貯金を含む債務者(借金をしている人)の財産を換価処分(換金)して、債権者に配当します。

これは、自己破産が、債権者にとっては非常に不利益な手続きであるため、わずかでも債権者の権利を保護することを目的としています。

一方で、債務者にとって自己破産は、収入や定職がなくてもできるうえ、全ての取り立てをストップし、借金を全てなくせるという大きなメリットがあります。

しかし、自宅を手放す必要がある、自己破産の手続き中(3~6ヶ月ほど)は一定の職業に就けなくなる、5~10年はクレジットカードを作れなくなるなどの大きなデメリットもあります。

また、自己破産するためには、裁判所から免責を認めてもらう必要があります。

免責って何?

免責」とは、破産者が借金の支払い義務を免除される、つまり借金の支払いをゼロにしてもらうことを言いますが、これを許可するのは裁判所です。

免責を許可するかどうかは、裁判官との面接や、管財人(破産手続きをしてくれる弁護士)とのやりとりで判断されます。

そして、“この人は借金の支払い免除をするにふさわしい”と判断されれば、晴れて「免責許可決定」が出されるのです。

クレジットカード現金化を利用すると免責が認められないって本当?

免責が認められないって本当?
ここで問題になってくるのが、クレジットカード現金化を利用すると、免責が認められないというウワサ。自己破産したくても、裁判所に免責許可を出してもらえなければ借金をゼロにはできません。

実は、免責が認められない理由(免責不許可事由)の1つに、クレジットカード現金化に関わるものがあるのです。

クレジットカードの現金化は「免責不許可事由」にひっかかる

免責不許可事由はいくつかありますが、そのなかでクレジットカード現金化がひっかかってしまうのは以下の2つです。

  • 浪費などによって、著しく財産を減少させたり、借金を増やしたりした場合
  • 破産手続きの開始を遅らせる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担したり、商品を買い入れたりして、これを不利益な条件で処分すること
ショッピング枠を利用した大量の買い物は、浪費と言うことができますし、クレジットカードを換金目的で利用する行為は②に当てはまります。

つまり、クレジットカードの現金化は、免責不許可事由に当てはまり、免責が認められない恐れがあるのです。

クレジットカード現金化を業者以外に行う方法もあります。詳しくはこちらから『知らないと損をする!クレジットカード現金化の裏ワザ』、『クレジットカードのショッピング枠を自分で現金化する方法

免責不許可事由があっても「裁量免責」を出してもらえるケースが大半

ただし実際には、「裁量免責」と言って、たとえ免責不許可事由があったとしても、事情を考慮したうえで免責許可決定を出してもらえるケースが多くあります。

…というよりも、よっぽど悪質であるとか、よっぽど現金化した金額が大きい場合を除いては、ほとんどの場合、免責は許可されます。

免責不許可になる確率は0.1%、およそ1,000件に1件の割合です。

裁量免責が認められるには、破産手続きへの協力と反省が必須

また、裁量免責が認められるためには、以下の2点がポイントとなります。

①破産手続きに積極的に協力したかどうか

例えば、管財人との面接や債権者集会に出頭しない、ウソの申告をする、または申告すべきことを隠す、予納金(裁判のための初期手続費用)を支払わないなどは、破産手続きに協力的でないと判断され、裁判所の心証を悪くしてしまいます。

また、人間関係を壊したくないからといって、親兄弟や親戚、友人などの身内にだけこっそりと借金の返済をすることも、債権者への公平性を欠くためやってはいけません。

破産手続き中は、裁判所、管財人、弁護士の指示にはしっかりと従い、くれぐれも隠し事をするなど信頼を失うような行動はしないようにしましょう。

②反省し、更生するための努力をしているかどうか

破産手続き中もギャンブルや高額な買い物といった浪費をし、反省する様子が見られない場合や、新たな借り入れをするなど、生活を立て直す意志が見られない行為をした場合、裁量免責が認められない可能性が出てきます。

逆に、収入が得られるように仕事を探す、借金を作ってしまった原因を絶ち、自分の収入の範囲内で堅実に生活する努力をするといった決意や態度が見られれば、免責不許可事由があったとしても、免責が与えられる可能性はとても高くなります。

クレジットカードの現金化をすると自己破産についてまとめ

クレジットカードのショッピング枠の現金化は、必要なときに、カードローンのような審査をする必要もなく、すぐに現金が手に入るというメリットがあります。

借入額が少なければ通常の買い物のように一括払いができるため、金利がかかることもありません。

そのため、ボーナス前でお金が少し足りない、給料日前に冠婚葬祭が重なったので週末までに数万円必要といった場合に利用するには、とても便利です。

しかし、他社からの借金が膨らみ、それを一時的に返済する目的で使用することはオススメできません。

最終的には裁量免責になるケースがほとんどだとしても、免責不許可事由として考えられ自己破産ができなくなる可能性はゼロではないですし、何よりも多額のショッピング枠の現金化は、借金をなくすための有効な手段にはなりません

多重債務で困った場合はクレジットカードの現金化を利用するのではなく、専門家に相談することをオススメします。